2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかの基準作りを進めることについて方向性を示していただきたいとお願いいたしました。
前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかの基準作りを進めることについて方向性を示していただきたいとお願いいたしました。
一方で、エネルギーというのは、電気だけではなくて熱の需要も大変大きいものがあるということで前回質疑をさせていただきました。 どれぐらいこの熱の需要があるのかということで、環境省にあらかじめお伺いをいたしまして集計をしていただいたものが一枚目の資料でございます。
朝の、先ほどの理事会で、いわゆる診療情報報告書等についての資料開示についての、前回質疑をさせていただいた資料の情報の開示について実は御協議をさせていただきました。衆議院側では、必要、プライバシー情報をマスキングした上で、さらにそれをいわゆる閲覧をするという手続で、まあ写経をしてくださいという、こういう取扱いを行ったということを伺いました。
○宮川委員 かなり大手さん、旧一電さんの方に裁量権があるといいますか、市場に出そうか出さないか決められるということだと思うんですが、今、ＬＮＧ等の燃料を節約という話がありましたが、前回も少し御質問させていただきましたが、関西電力に関しては原発が四基とも動いていなかったということが前回質疑でもあったと思います。
そして、前回質疑をさせていただいた中国国防七校の件であります。 資料の一ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、右下の方にあります北京航空航天大学を始めとする中国国防七校と日本の大学が共同研究をしている、四十二大学あったという御答弁でありますが、この研究分野について、報告を求めていないので把握していないと答弁があった。今後も報告を求めないんでしょうか、文科省さん。
前回質疑に立たせていただいたときには、午前中に札幌地裁の判決がございまして、同性婚について少しコメントさせていただきました。 通告していないので、ちょっと後で御判断いただければと思うんですけれども、実は、同性婚という制度だけの問題ではなくて、ここのところ、ＬＧＢＴという言葉が一般的にも通用するようになってきたと思いますし、これは人権を所掌する法務省としての一つの課題なのかなと思います。
医師が判断して使える、使えると大臣は度々答弁されますが、いわゆる判断して出す医師の免責、これを担保するということが今後ポイントになってくるということで、前回質疑で、イベルメクチンに関して、現在、適応外使用が可能であり、保険給付の対象となることは確認をさせていただきました。 一方で、今言ったポイントである副作用被害者救済制度の対象とはならないと大臣は明確に御答弁されましたが、間違いないですね。
赤羽大臣は参議院本会議の方から戻られたばかりでございますので、しばらく休憩をしていただきまして、質問の順番を変えて、まず、前回質疑の積み残しであります領海警備に関連して、海警法の施行状況、認識についてお伺いをいたします。
それから二枚目の方は、前回質疑をしましたいわゆる特定周辺整備調整交付金に係るものですけれども、ここの特に黄色いところの方ですね、平成三十年度は五万八千五百回以上六万五千回未満というランクにも位置付けられるようになっている。棒のところ、二倍にも増えているわけですね。そういう、この計算式等は特殊な計算の仕方をしているようでございますから。それにしても負担は極めて大きいです。
私は、きょうの電事法改正案、午後には採決が予定されておりますが、この法案を見て、前回質疑の終わりでも指摘させていただきましたが、非常にびっくりしました、一言で言いまして。不祥事の防止策が一行も盛られていなかったんですね。 今国会、何が問題になったのか。森本新社長、関西電力の新社長に参考人招致までして、関電不祥事がなぜ起きたのか、我々は探求を、調査をいたしました。
前回質疑における足立議員の質問に対して、今回できる地域連帯薬局と従来からの健康サポート薬局の関係が厚生労働省の答弁ではよく分かりませんでした。改めて、どのような関係なのか、説明をしてください。
○大塚耕平君 もう一枚今日資料をお配りしているんですが、これは直近の展望レポートの三十一ページから三十二ページにかけてなんですが、今日、随分私は、私の個人的受け止め方ですけど、私自身のこれまでの過去数年間の質疑の中においては、大分総裁と話がかみ合って有り難い質疑ができているなと思うんですが、あわせて、前回質疑させていただいたときに、この半期報告のときに、金融機関の経営に対する影響についてもやっぱり触
この法科大学院の在り方については、司法制度改革審議会の意見書というものがあって、幅広い人材を地域に満遍なく、そして、充実した法科大学院で学んだ人はおおむね七割、八割が法曹になれると、こういう制度設計であったけれども、前回質疑をさせていただきました、司法試験の合格者の数から見て、法科大学院修了者が七割、八割が合格するという制度設計が壊れるような定員の数、あるいは法科大学院を設立してしまったと。
また、前回質疑をさせていただいた折に、当時の茂木経済産業大臣は、この普及の課題として、表示とコストが課題なんだということをおっしゃっておりましたけれども、今後省エネ建材の普及を促進するに当たっての課題とその対応策についてもお伺いいたします。
また、前回質疑させていただいた選択的夫婦別氏制度などもしっかりと先鞭をつける、調査検討、研究を進めていく、こういったことをぜひやっていただいて、この百代目の法務大臣というのを大臣の力で光り輝かせていただきたいというふうに思います。 このことを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
野田大臣は、前回、質疑の中で、公文書管理法の第一条というのは私にとっては非常に重要だと答弁されて、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとした条文を引用されました。私もこの条文は非常に重要だと考えております。
次に、これも通常国会で気象業務法の改正を前回質疑をさせていただきまして、気象予報士の方々にかかわる質疑を行ってきたわけでありますが、今回も、この大臣所信の中で、「防災気象情報については、これまでの発信の視点に加え、地域の目線に立って、自治体や住民等における理解、活用を支援、促進するなどの取り組みを進めます。」
誰も労使合意していないのに一生懸命例の三を推していると前回質疑でやりましたね。前回お聞きしたときに、大臣、例の三は事前型ではないというふうにおっしゃった。今回は、事後型のみしか議論をしないし事後型しか考えていないと。でも、これ例の三って事前型じゃないんですか。ちょっと説明してください。例の三は事前型じゃないんですか。
○山本太郎君 前回質疑よりもかなり前向きにお答えいただいている形だと思います。 是非、まだこの私が本日お話しした件に関しては、恐らく内閣という場所においてもほとんど触れられていない部分だと思うんですね。このオリンピックアジェンダ21という部分に関して、どういうふうにその精神を守っていってオリンピックを成功させるのかということは話し合われなきゃならない部分だと思うんです。
前回質疑後に最終的な書き直しの説明ということになったわけですけれども、そこで大臣は、混乱させたと謝罪はされ、改正趣旨を変えた説明がされた。しかし、中身は変わらないという説明だったと思うんですね、法案の。しかし、この法案の中身でも大きな問題があると。先ほど警察庁の審議官答えていましたけれども、グレーゾーン事例など個別のケースでは警察との情報共有のことにも触れていたと思うんですよ。